こんにちは、たくやです。
終活アドバイザーをしており、老後お金の不安や健康の悩みの解消、副業や資産運用をして年金＋αお手伝いをしています。
今回は介護・認知症・終末期医療に備える話になります。
私に何かあった時はたくさんの事が心配になるわ
家族は大丈夫かしら？
何かあった時は心配や不安になってしまいますね
そんな時のために今からの対策が重要です
今からの対策が重要になるのね？
どんな風にしていくの？
何かある前にエンディングノートに
事細かに書いていきましょう
年齢を重ねていく程、今後の事に不安や悩みが多くなるのは当然のことですが、ここで対策をしないとストレスからのうつ病などにつながります。
何かあってからでは遅いのですが、多くの方が対策や言いたい事が言えないまま病気などを患い、思った行動が取れなくなってしまうのです。
エンディングノート(以下EDノート)に記載をしておき、最低限の自分の思いをや万が一の事を書いて対策を取っておきましょう。
突然倒れた時などを一度想定してみて、今出来る対策を頭だけではなく、EDノートにまとめて緊急連絡先をまとめておくだけでも大きく変わります。
・介護が必要になった時は
・認知機能が低下した時どうする
・身内が遠方に居る、おひとり様の対策方
この記事を読む事で、あなたの身に何か起こった際にも周りが対応しやすく、今後に後悔のない過ごし方を送ることができます。
元気だからやらないではなく
元気な今のうちにやるっという思考に
目次
今日から突然に備えておく
身内も知り合いも居ない場所で突然意識を失って倒れたら、その後はどのように物事が運んでいくと思いますか？
まずは、発見をしてくれた方が、救急車等を手配してくて、搬送先で身元が分かる物がないか確認を始めていくのです。
そのような時に、素早く家族や身寄りの方に連絡がいくように簡易的な連絡先を紙ベースで持ち歩くのも効果的、今ではスマホがあるのでフォルダ分けもしておきましょう
連絡先だけではなく、病歴や持病、アレルギー情報などのメモもあると、お医者さん共々安心になりまるのです。
今日から誰にでも分かるように表示を始めていき、もしもの時や自分に何かあったときに備えていきましょう。
ちょっとした備えが大きな効果をもたらし
その後の人生を変えてくれます
身内が遠方に住んでいる
近くに頼れる人が居ない状態も不安なものになり、「親族に迷惑をかけたくない」と思い一人暮らしをしたり、ふと自分の事を考えると心配になってしまいます。
できれば元気なうちに地域の人達や近くの友人を親交を深めていき、ご近所、お互いに頼れる関係を気づいていくことも大切になってくるのです。
今では、地方自治体が運営するサークル活動などの場に出向いて新たな交友関係を築くのにも効果的になります。
しかし、もし自分に合わないものや見つけられない時には、見守り契約などを結んでおき、いざという時に支援、対応をしてもらうようにしましょう。
認知機能は低下する前に
認知機能が低下する前にできる3つの契約があり、「見守り契約」をはじめ「任意代理契約」「任意後見契約」と高齢者の暮らしや権利を守る契約があります。
契約をする相手は自由に選ぶことができ、身内でも友人でもOKに、しかしある程度年齢が離れた方を選んでいきましょう。
頼れる人が居ない場合は、弁護士や司法書士などの法律の専門家や社会福祉協議会などの団体と契約を結ぶことも可能になります。
しかし、認知機能が低下してからでは、契約を結ぶことが出来ず、元気なうちに備えておく必要性があるのです。
何かあってからの対策でなく
何かある前に対策が大切になります
認知症になった時に財産は？
認知機能が低下してしまうと、自分だけではなく、さまざまな困難が生じてしまいます。
特に問題になるのがお金の事、お金の管理が出来なくなると、後先考えずに浪費したり、思わず金銭トラブルや詐欺に遭ったりと、今まで貯めた財産を簡単に失います。
認知機能が低下してしまうと見守り契約関連は使用出来ませんが、認知症と判断された場合は、法定後見という制度を守る事になるのです。
・配偶者や四親等内の親族などが家庭裁判所に申し立てをしていく
・家庭裁判所が後見人、保佐人、補助人に相応しい人を選ぶ
・後見人などは、親族または法律や福祉の専門家から選んでいく
・本人の判断能力の程度により成年後見人か保佐人が補助人が
後見人は専門家が選ばれるケースが多く、その報酬額は財産の額で変わりますが、目安として月2〜6万円ほどです。
選任された後見人は基本的に辞任も解任も出来ず、本人名義のものは全て後見人が管理となってしまいます。
成年後制度には、判断能力が落ちる前に本人が備える「任意後見制度」と任意後見契約がなく判断能力が低下した時に家庭裁判所で後見人が選任される「法定後見制度」がある
行ってもらう事はほとんど同じですが、大きく違うのは後見人になってもらいたい人を事前に決めて置けるかどうかになります。
専門家を頼る前に自分の今後を
家族としっかりと話し合っておこう
身寄りが居ない時の死亡後の手続き
人が亡くなってしまうと死亡届の提出や葬儀の手配などたくさんの作業があり、それらを家族や身内に任せられる場合は問題ないですが、居ない場合の対策も知っておきましょう。
誰も引取り手がいない場合は、行政が火葬と納骨を行ってくれますが、それ以降のことはやってくれません。
部屋の清掃や遺品整理、銀行の事、サブスクの退会や色々な解約はもちろん手付かずで終わってしまうなど、あなたが生存していた時の整理はそのままです。
死後の手続きを行ってくれる人が居ないのなら、任せられる知人や法律の専門家を死後事務委任契約を結んでおくと安心になりますが、できる事は少しずつ行っていきましょう。
不要な物はお金に変えていき
自分の好きな事にお金を使っていこう
財産の管理を家族に
判断力が鈍った時に心配になるのが財産管理、財産の管理として「家族信託」という契約が注目されており、信頼の出来る家族に資産を任せる契約になります。
信頼のおける身内に任せる安心感があり、本人が望んだ通りに財産管理してもらえるのがメリットになってきます。
デメリットは、契約を結んだ時から開始される事、契約書の作成には専門家への報酬や公証役場の手数料がかかります。
そして不動産が含まれると、不動産登記の費用がかかること、家族信託を実現させるには、数十万費用がかかり、農地や有価証券などは信託できません。
家族信託を活用していく前に
しっかりと専門家に相談を
元気なうちにホームを決める
元気で最後まで自宅にいることが理想になります、しかし、要介護、寝たきり、一人暮らしがキツくなった時などは老人ホームを頼る事も重要になります。
元気なうちに自分の理想とするホームを探し、見学、実際に泊まってみるなど、経験しておくだけで、いざという時に大きく今後が変わってくるのです。
施設には、比較的お得に入れるが、入居の条件が厳しく、誰でも入れる訳ではない「公的施設」、料金の事もあり、人気のために入居まで待つことも
そして、費用はさまざまで、公的施設よりも費用がかさむ傾向にありますが、その金額に応じてサービスの度合いも充実、入居条件が緩い「民間施設」があります。
お財布との相談にもなりますが、安いからといってケアが雑な訳ではなく環境が劣るわけではありません、費用と自分の理想を照らし合わせましょう。
急遽入るホームと自分で入るホームは
全然違いますので、元気なうちに剪定を
まとめ：認知機能がある今から対策
今日から何かあっても不安じゃなくなったわ
不安は誰にでもある事
1つずつ解決していきましょう
本日は、万が一に備える、介護 認知症 終末期医療の事を解説していきました。
・認知機能が低下する前に
・認識機能が低下した時の対処
・元気なうちにホームを決める
人生100年とも言われますが、突然何があるかはわかりません、突然そのことが訪れてもいいように対策を取ることを心がけていきましょう。
緊急連絡先を携帯しておき、かかりつけ医や持病、アレルギー、家族の情報などがわかるようにしておくとスムーズにことが運びます。
判断力のあるうちに、信頼の出来る人に自分の万が一の事を伝えておくと、いざと言う場面で、そのことが役に立ってきます。
自分の事を、誰かに伝えたり、EDノートに記載をしておいて、何かあった時の対策をしっかりと取っていきましょう。
不安を頭の中だけで溜め込まずに
紙に書いていき対策をとろう
最後まで見ていただきありがとうございました
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