【事務手続きを】自分の亡き前 亡き後の事務手続きを知る 対策で家族の負担 不安減少する

　こんにちは、たくやです。

　終活アドバイザーをしており、老後お金の不安や健康の悩みの解消、副業や資産運用をして年金＋αお手伝いをしています。

　今回は事務手続きについての話になります。

　

　自分が亡き後に残された家族は、多くの事務手続きを進めなければいけませんが、いざ手続きを始めるとその多さに驚かされます。

　家族への負担を最小限にしていくために、今から準備をしていく事で、しっかりと対策をする事ができるのです。

　

　各部門の専門家の力を借りる事が多くなるので、見積もりなどを取っていき、専門家と上手に事務手続きを終わらせていきましょう。

　この記事を読んでいけば、自分が亡き後の沢山の手続きを、家族への迷惑を抑えながら行動をしやすく出来、不安事、悩むが亡くなっていきます。

今日から残される家族のために

　残された家族は、葬儀が終わってもゆっくりと一息つく暇もなく、事務手続きに振り回され、疲労が溜まったり、家族間トラブルに至ったりする事も

　しかし、こちらがその事ばかり考えてしまっても、終活後を楽しむ事が出来ずに心配事がずっと脳裏をよぎり、ストレスに変わります。

　少し準備をするだけでも大きく変わってきますので、今日から出来る事は小さく行動をしていきましょう

死亡に伴う基本的な手続き

　本人が亡くなってからすぐに手続きを行なっていく必要があり、出来る限り早く全てを終わらせ書類の保管が必要な物もある。

死亡届

　届出者が死亡の事実を知った日から7日以内に、亡くなった人の本籍地や届出人の住所地の市区町村宅場に向かいましょう。

　届出書、届出人の印鑑、国民健康保険加入者は保健証が必要になります。

死体火葬許可申請書

　市区町村役場の戸籍係に向かいましょう、届出人が記名押員した死亡届と印鑑が必要になります。

世帯主変更届

　新しい世帯主の届出手続きが必要になり、世帯主変更（相続）から14日以内に、新しい世帯主が居住する市区町村役場に向かいましょう。

　国民健康保険被保険者証、届出人の印鑑、顔写真付きの身分証明書に委任状（世帯主以外が届る場合）が必要になってきます。

婚族関係終了届

　印鑑と戸籍謄本(本籍地と異なる地域で申請をした場合)、届出人の本籍地や住所地の市区町村役場に向かい手続きを、身分を証明する書面が必要な場合もあります。

運転免許証

　故人の運転免許証の返納手続きが必要になり、警察署や国家公安委員会に死亡診断手続き、死亡を署名する書類、印鑑を持ちできるだけ早く手続きを

国民健康保険証

　老人保険の健康手帳及び受給者証返還手続きが必要になり、健康保険証、死亡証明書を持ちできるだけ早く住所地の市区町村役場で手続きを

　以上が死亡に伴う手続きになり、これらは自分亡き後の手続きになるので、家族に必要な手続きを伝えておきましょう。

在職中に死亡した場合の手続き

　会社に在籍中に亡くなった場合も手続きは必要になります、勤め先の会社任せにしていても進みませんのでご注意を

在籍中の手続き

　在籍中は、死亡退職届、身分証明書、退職金や最終給与、健康保険証などの手続きを、速やかに済ませていきましょう

給付が伴う手続き

　保険などに加入していた場合は、保険会社に問い合わせ必要な書類や保険会社専用の書類記入が必要になります。

　がんなどの事は保険金が出ない事が多く、基本的に保険は不要になるのでご注意を

生命保険

　死亡保険金などの給付請求には、生命保険会社に連絡をしていき、保険会社の必要とする書類を準備していきましょう

入院保険金

　入院保険金給付請求には、入院証明書に入院保険金請求書などが必要になるので、保険に加入の際には担当のお医者さんなどを覚えておこう

簡易保険

　保険金給付請求は郵便局の窓口に行き、戸籍謄本など多くの書類が必要になりますので、保険加入の際には家族に伝えておきましょう

様々な事務手続き

　本人の名義で契約をしている物の解約や名義変更などを行なっていきましょう。

銀行引落し口座

　窓口に向かい各金融機関に用意されている定型書類に記載をしていきます、銀行によって必要書類が変わります、通帳と印鑑の相違がないようにご注意を

　生前に使っていない口座は解約をしていき、メインの銀行のみにしておくと、親族の銀行周りの面倒がなくなります。

公共料金(電気・ガス・水道)

　各電気会社やガス会社、水道局に連絡をしていきましょう、電話で済む事が多いのですが、忘れてしまうと、引き落としが続くので注意を

NHKの名義変更

　

　解約の手続きの電話をかけておきましょう、忘れがちになる項目ですのでご注意を

携帯・固定・光回線

　加入会社に連絡をしていき、必要な書類や解約手続き方法を聞きその通りに手続きを。

　現代は固定電話を使わない人が増えおり、固定電話の解約が忘れがちになるので注意をしましょう、今の段階から固定電話を解約しておくと固定費も浮きます。

借地・借家

　こちらはすみやかに名義変更などの手続きを、貸主や借主に連絡をとりましょう、契約書や印鑑が必要ですので、ファイリングしておくとスムーズに

賃貸住宅

　公団の場合や民間の場合や仲介業者によって必要になる書類は変わってきますが、すみやかに手続きをしていきましょう

　退去時にぼったくりの請求にあわないように注意が必要になります、言われたままの金額を払わないように

株券・債券

　亡くなった10ヶ月以内に証券会社や発行法人、銀行等に手続きが必要になり、必要な書類等も変わってきます

　遺産問題にもなりますので、遺言書に内容をまとめておき、解約手続きがなるべくスムーズにいくようにしておきましょう

自動車・バイク

　陸運支局事務所へ自動車の名義変更や自動車納付義務者の変更手続きを行いにいきましょう、戸籍謄本や印鑑、車庫証明などが必要になりますので、必ず準備を

　車などは先に売却も考えておき、手元に現金を残しておくことも考えておきましょう

退会・解約・返却

　本人の趣味などでの会員など、本人以外では分からないことが多いので、出来るだけ先に解約をしておきましょう、解約しない場合はEDノートに記載を忘れずに

クレジットカード

　契約をしていくカード会社に問い合わせをしていき解約をしていきましょう、必要な書類が届きますので、記入をして解約を

　生前に使っていないカードがある場合は、解約をしておき手続きの手間を省き、EDノートに使用しているカードの記載をしておくとスムーズに終わります。

パスポート

　各都道府県庁の旅券課に返却手続きを行いましょう、生前の場合は、使わないと思った際に返却の手続きを

貸金庫

　貸金庫がある場合は、契約銀行に問い合わせ解約の手続きを、登録印や鍵、戸籍謄本、印鑑証明等が必要になるので、できる限り準備をしておきます。

　生前に必要がないと思った場合には解約をしておくと、家族への負担がなくなります。

ゴルフやジムの会員証

　これらは本人にしか分からないものになり、EDノートなどに記載をし加入しているものを残しておきましょう。

　面倒な物は、戸籍謄本や印鑑等も必要になってきますので、生前に不必要なものは全て解約していき、固定費の削減を

専門家のサポートが必要な手続き

　今までは残された家族が行なっていく物でしたが、これからは専門家のサポート、士業業務になるので、専門家選びも重要になってきます。

　１件だけに頼らず複数の事務所に見積もりをしていき、金額の面でも無理の無いようにしていきます。

死亡に伴う手続きを

　死亡における手続きは主に弁護士、司法書士、行政書士になっています

遺言書の有無の確認

　自筆証書遺言から、可能性のある場所、貸金庫などの探索、公正証書遺言や秘密証書遺言から遺言書検索システムの確認を行います

相続人の調査

　相続に関係のある、相続人関係書類の収集を行います

相続財産の調査

　相続の財産リストの作成を行います。EDノートと照らし合わせを

遺産分割協議

　これは弁護士のみになり、遺産の分割協議書の作成、相続人全員の印鑑証明が必要に、相続問題にならないように先に家族で話し合いを

※EDノートには遺言の効果はありませんので、EDノートを元に遺言書を作成していきましょう、遺言書の作成に専門家は不要ですが、心配な方は専門家に頼りましょう。

登記に関する手続き

　こちらは司法書士の専任業務になり、不動産や土地、家などの名義変更手続きになります。

　不動産等がある方は、先に司法書士の方に相談をしておくと、後の話もスムーズにいきます。

裁判に関する手続き

　裁判ごとは避けていきたいところになりますが、事前に防ぐ事はできます

　家族と話し合い裁判を起こさない、皆納得のいくようにしておく事が理想になります。

遺言書の検認・開封

　弁護士または司法書士により、遺言書の保管者や遺言書を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出し、検認を請求する手続きになります。

　この検認や開封の立ち会いの手続きを怠ったと理由で遺言が無効になる事はありません、遺言書を書いた場合は、EDノートに有無を記載するか厳重に保管を

遺言内容の執行

　遺言書にある内容の通りに遺産分けすること、不動産の相続による所有権移転や銀行預金の名義変更や解約手続き、株式の名義変更などになります

相続放棄・限定承認申立

　弁護士と司法書士に依頼し、「相続放棄」とは、相続人が残した財産をプラス・マイナス問わず一切放棄すること、相続人が複数存在する場合、単独での申立ても可能に。

　「限定承認」とは、残された財産のうちプラスの財産だけを相続すること、相続人が複数存在する場合、相続人全員が限定承認を選択しなければ申立てできない。

分割協議の調停、審判

　弁護士に依頼し、分割協議が整わない時に、家庭裁判所に遺産分割の調停・審判を申立てし、裁判所の力を借りて行う協議に、審判に不服がある場合は高等裁判所での裁判に

　こうはならない様に、生前にしっかりと話をしておきましょう。

遺産分割調停の手続きの流れと疑問を徹底解説｜調停成立の …

遺留分滅殺請求

　こちらは弁護士に依頼していき、代襲相続人を含む子をはじめ、直系尊属と配偶者に限定、被相続人の兄弟姉妹には権利はありません

　相続人が最低限の相続財産を得られる権利になります、遺言書があった際も、一定額相続ができる

税金の手続き

　相続にかかる税金は税理士に相談をしていきましょう、保険屋や不動産屋さんなどの相続税対策などのワードにはくれぐれも注意を

相続税の申告

　被相続人の住所地管轄の税務署に申告して納税をしなければいけません、まずは税理士に相談を

所得税の準確定申告

　亡くなった人が死亡した年に所得がある場合、相続人が代わりにする確定申告のことになり、確定申告が分からない場合は税理士に依頼を

　分からない事は、分からないまま放置をせずに専門家の力を借りていきましょう

まとめ：自分で出来る手続きは自分で

　本日は、自分亡き後の事務手続きのことを解説していきました。

　自分の亡き後の事務手続きは、家族が行い手続きが多いと、それだけ時間や体力、メンタルを使い休む暇も無くなってしまいます

　今から自分で出来る手続きや解約はありますので、少しずつ行なって、負担を減らしていきましょう。

　手続きに必要な書類や印鑑等もまとめて厳重に保管をしておく事で、探す手間もなく時間をかけずに終わる事ができます。

　今日から身の回りの整理中に物の片付け場所を決めていき、EDノートに場所を書いておきましょう・

遺品整理のトラブルなら【ライフリセット】

　最後まで見ていただきありがとうございました。

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